太陽光発電

土地活用、屋根活用に太陽光発電

太陽光発電には、環境保全はもとより、経済メリットも見込める投資価値の高い商品です。
太陽光発電等でつくられた電力を一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)がスタートし、非住宅用の太陽光発電設備導入による経済メリットが向上しました。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されますが、今年度中に電力会社へ受電契約の申し込みを行ったもの(10kW以上の設備)については、20年間、1kWあたり税込37.8円での買い取りが決定しています。

●太陽光発電による買取価格・期間(平成25年4月~平成26年3月受給契約申込分)

発電規模 買取価格(税込) 買取期間 買取種別
10kW未満 38円/kWh(自家発電装置を併設する場合は31円/kwh) 10年 余剰買取
10kW以上 37.8円/kWh(税抜36円/kWh) 20年 全量買取※
※10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る
※経済産業大臣による設備認定が必要。

会社選びは、価格と信頼性で

初期投資費用を抑えて、収益性アップ

より短い期間で初期投資費用を回収し、その後の売電収益を高めるには、価格を抑えて導入することがポイントとなります。
ライブデザインは、「いいものをより安く」ご提供しています。
設置場所の状態等により、工事内容、使用機器等が変わります。
価格も変動致しますので、具体的な価格は設置予定場所を確認させていただいたのちに、ご提示いたします。
下記は一例です。
投資回収シュミレーション
  • ※上記価格には、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、集電箱、架台、配線ケーブル、
     標準工事費(自社工事の場合)が含まれます。
     建物の耐力や地質調査費用、造成費用、メンテナンス費用、借入金利、固定資産税等の諸経費は含みません。
     また、別途、安全対策費、電力系統系の設備費等が必要となる場合があります。
     なお、設置場所の設置場所の状況や施工方法、システム容量等によって工事費が変動いたしますので、
     38万円/kWでの設置を保証するものではありません。
     上記価格は一例としてお考えください。
  • ※投資回収試算にメンテナンス費用、税金、減価償却費などのランニングコストは加味していません。
  • ※売電収入は、所得税の対象となります。
  • ※予想発電量は、JIS C8907:2005「太陽光発電システムの発電電力量推定方法」に基づいて算出しています。
     実際の発電量は、地域や季節、設置方位等の地理的条件や気象条件等により異るため、目安として参照ください。
  • ※500万円以上のご契約については提携会社の藤本窯業㈱にて対応いたします。
  • ※農地への設置については、地目変更が必要です。

信頼性の高い製品、アフターメンテナンス体制の整った会社を

長く使うものだからこそ、信頼性の高い製品、業者選びが重要です。
ライブデザインでは、TUV認証を取得した太陽電池モジュールを使用し、住宅用太陽光発電システム1万件の実績で培ったノウハウをベースに、フォロー体制等を整えています。

※主な使用モジュール:サニックス製、現代重工業製
25年間モジュール性能保証 10年間自然災害補償(有償)

産業用太陽光発電の導入メリット

太陽光発電の電力を42円/kW(税込)で20年間固定買取(経済メリット)

平成24年7月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
これは、再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による経済メリットが大きくなります。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。

太陽光発電による買取価格・期間(平成25年4月~平成26年3月受給契約申込分)

発電規模 買取価格(税込) 買取期間 買取種別
10kW未満 38円/kWh(自家発電装置を併設する場合は31円/kwh) 10年 余剰買取
10kW以上 37.8円(税抜36円)/kWh 20年 全量買取※
※10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る
※経済産業大臣による設備認定が必要。

環境経営で企業PR効果

発電時にCO2を発生しない太陽光発電は、地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。
企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。
【太陽光発電システム導入による環境貢献】

税負担の軽減

太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。
対象設備 税制優遇の内容 対象者 取得期限
固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上のシステム 基準取得額の7%の税額控除 青色申告をしている中小企業者 平成26年3月31日
普通償却に加え、取得額の30%を限度とする特別償却 青色申告をしている法人・個人 平成26年3月31日
100%即時償却 青色申告をしている法人・個人 平成26年3月31日
※各種要件がありますので、詳細な計算等に関しましては、顧問税理士または税務署にご相談下さい。  制度の詳細は:資源エネルギー庁ホームページ

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特別措置(固定資産税)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備(10kW未満低圧を除く)に対する固定資産税について、最初の3年度分、課税標準が標準となるべき価格の3分の2に軽減されます。
※適用期限:平成26年3月31日。詳しくは、設備所在の都道府県・市区町村にお問合せください。

停電時の非常用電源に

自立運転機能付きのパワーコンディショナの場合は非常用電源として活用できます。

導入の流れ

導入の流れ